四歳児の医療費無料に続いて第三子保育料の無料化を

五才未満児の医療費無料化は県下でも和光市につぐもので評価できるものですが、第三子の保育料の無料化は、市単独事業として制度化したものの対象となる児童が１８名であり、全体の児童数からして今後一層の施策が求められます。「箱物行政」であるといわれた前市長であっても、こと保育行政については、次代を担う宝として常に関心をはらいそれなりの予算処置を講じてきました。埼玉の福祉水準は、全国で平均以下にあるということは、新井市長もよく知っている通りです。今後、保育料の第三子無料の対象をどのように拡大していくか、具体的な計画を聞きたいとの質問に対し「予算の多少はあるにしても、とりあえず無料化を始めたことであり逐次検討したい。」との答弁でした。