深谷市も緊急の不況対策を

ながびく不況のもと完全失業率が４，９％（３３０万人）にも達しているとき深谷市としても緊急の不況対策をとるべきです。例えば市内業者に住宅リホームなどを頼んだ場合に５％の補助をすることにより地元業者の仕事を増やすことになります。また、学校をはじめ公共施設の補修・修繕などを前倒しに発注していくことにより限られた予算でおおきな波及効果が出ることになります。職人の組合である埼玉土建が仕事確保の運動を進めているときでもあり小規模業者の実情を訴え予算化するようにとの質問に対し「調査を早め実施に向けて検討します。」との答弁がありました。