市民要求にこたえられる不況・雇用対策を

深刻な不況は回復の兆しを見せず個人消費は落ち込んだままであり、賃金は上がらず、失業率は５％に達する勢いで、雇用者数は減る一方です。今後の大企業の人減らし計画は十四万人にものぼるといわれています。市内でも多くの人が不況と雇用不安に悩まされている状況を踏まえ現状を正しく認識するために労働・雇用・営業などに関する実態を市として把握して仕事や雇用に対する相談活動を強化し、可能な限りその斡旋に努めるべきではないかとの質問に対し、「関係機関と協議して、実態に即した数字の把握をするよう検討します。」「市としての相談活動を検討します。」また「今後、市として積極的に不況対策に取り組んでいきます。」との答弁でした。