介護保険実施で 福祉の後退はダメです

介護保険の実施に向けての取り組みのなかで、多くの問題が出て来ています。今年の十月から認定申込が始まりますが、保険料がいくらになるかも、決まっていません。介護認定審査会での審査は厚生省から送られてくる基準に基づくコンピューターの判断で、介護の是非や介護に必要な時間を決めるのが、主になり申請者の生活実態が反映されないものとなっています。また、年金生活者、低所得世帯に対しての減免制度もないままのスタートでは、老人福祉が後退するのではないか、などの質問に対して「保険料は厚生省の介護単価がはっきりしないため、来年三月の議会に提案したい。」「天災など特別な事情以外は、減免はありません。」「どうしても負担できない場合は、生活保護を受けていただく以外、解決策がありません。」「老人福祉が後退する恐れがありますが、現状を後退させないように努力したい。」との答弁でした。来年四月からの介護保険導入を前にして「保険料はとられるが介護は補償されない」「保険料（税）はいくらになるか不安」「介護の水準が後退する」など問題が出ています。全国の三分の一をこえる1200以上の自治体から制度改善を求める意見書が出されている中、日本共産党は、基盤整備をはじめ制度が整うまで保険料の徴収延期など緊急提案を発表しました。