市民生活重視の予算編成を

日本経済は戦後最大の不況の中にあり、国民生活はかつてない困難に直面しています。こうした不況の深刻化と国民生活の困難にもかかわらず、小渕・自自公内閣は、景気対策として国民が切望する消費税減税には「将来の増税の妨げとなる」との理由で拒否しながら、大企業と一握りの大金持ちには減税、大多数の国民には増税となる「税制改革」を押しつけてきました。大企業が目先の利潤追求のために、大規模な人減らし合理化を続けるなら、たえず失業者をうみだし、消費不況はますます悪化し続けることになります。いま政府に求められているのは、消費税の減税で個人消費を温めるとともに、大企業などのリストラを規制し、労働時間の短縮で雇用を構造的に増やすこと、福祉や医療を充実し生活の不安を取り除くことなどの対策です。深谷市において、今年から、新井市長のもとに新体制がスタートし一年が経過しました。この間、都市計画税の５０％減税や公共施設修繕の前倒し発注、起債の繰上げ償還などの新施策を行ってきました。来年度においては、いよいよ本格的に新井市長の政策を打ち出す予算編成になります。従って新年度の予算編成にあたっては、住民の安全と健康・福祉を守るという地方自治体の本来の使命の下に十万市民の暮らしと福祉の増進を基本方針としての予算編成が貫かれるべきと考えるがとの質問に対し「市税の伸びが期待できない財政状況であるが、介護保険が始まっても従来の福祉を後退させないような予算編成を行いたい。」との答弁でした。