地域経済に密着した公共事業を

小規模工事の発注を今後も推進すると同時に、リフォーム補助制度の創設や地場産業の瓦やレンガを使った住宅に対しての支援、公共事業の分離発注を増やしたり、予定価格を公表する考えはあるかとの質問に対し、市民生活に密着した事業を重視するとともに住宅支援については今後の検討課題としますとの答弁がありました。