同和行政の終結を

生活保護ぎりぎりであっても納税に努力している市民がいる一方で、減免（同和減免）だけで何十万、何百万という人がいます。市民の理解があってこそ成果が出るものであり、深谷市では法期間内で同和行政を終結させるべきではないかとの質問に対し、「心理的な差別は残っているとの認識から、諸施策を進めていきます」との答弁がありました。