今年六月に、大規模小売店舗法いわゆる大店法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されました。立地法では既存の小売店との商業調整を撤廃し、大店法では５００㎡だった対象店舗面積を１０００㎡に引き上げるなど、出店規制が大幅に緩和されました。こうした立地法を補い住民環境や小売店を守るために独自の大型店規制を検討する市町村が増えています。深谷市でも独自の規制を検討する必要があるのではないか、との質問に対し、「県等と協議して研究していきます。売り場面積５００～１０００㎡については来年実施に向け検討します。」との答弁がありました。また仮に郊外に大規模な集積店が進出した場合、今進めている中心市街地の商業活性化に対し、大変な影響があるのではないかとの質問に対し、「そのとおり大変影響します。」との答弁でした
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