小規模発注事業の改善･発展を

長引く不況は深刻で、失業率は過去最高に達しています。特に若者の失業率は１０％を超え、失業者数は１６万５千人となっています。政府の調査でもＧＤＰの６割を占める家計消費支出は１．２％も減っているのに、この上７月には政府税調から消費税の増税答申がだされるなど先行きは益々不安になっています。幸い深谷市では、市内の小規模業者に仕事の発注を増やそうと新井市長が小規模発注事業を始め、事業の発注がなされてきました。このことは評価に値します。一定の期間がたちましたので今までの効果・実績また今後の改善点と今年度の予算について聞きたいとの質問に対し「現在、１６５者が登録され、これまでの発注件数は１６５件、契約金額は２，１６８万円で６４業者に仕事の発注をしました。制度に対して改善の要望が受注業者や埼玉土建などから制度発足以来出されています。その内容は小額工事での見積もりあわせの廃止、発注者側の職員に対する制度の趣旨や発注手順の徹底、登録業者の募集や説明会の開催などがあります。制度については今後改善を図っていきます。今年度も9000万円を予算化し、より多くの市内業者に仕事が出せるようにします。」との答弁がありました。