実効性のある中小企業対策を

日本の中小企業は、全企業の66％を占めており、生産やサービスなどの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78％が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっています。また、中小企業は，「ものづくり」の基盤を形成し、日本の経済や社会を支える土台となっています。いまその中小企業が，かってない危機にさらされて、苦境の中でこれまでに例を見ない高水準の倒産が続いています。このような中小企業の深刻な危機は，日本の経済や社会を土台から危うくすることになります。不況の最大の原因である個人消費の落ち込みを回復させる、思いきった対策が強くもとめられています。深谷市の中小企企業対策の一つとしての融資制度が設けられていますがその利用額は、年９，０００万円です。この制度を利用してもらうために深谷市は，市内10の金融機関、（銀行）に約２億５，０００万円を預託していますが、特に不況下での緊急融資制度としてつくられた「緊急運転資金」については、この三年間一件の利用もないのが実態です。不況対策として取り組むならば、金融機関を迂回してやるような不便性をなくし直接的に効果があがるものでなくては意味を持たないものとなります。との質問に対して「中小企業安定化資金（貸し渋り対策）利用の関係もあると思いますが、今後とも市の融資制度の利用を高めるために取り組み、実効性のある中小企業対策を研究していきます」との答弁がありました。