下請け業者や労働者を守るために入札の最低制限の導入を

長引く不況が、市内業者や市民に深刻な影響を与えているなかで、低額で落札されることにより、最初に切り詰められるのが下請け代金や労賃となってしまっては、下請け業者や労働者の営業と生活は、窮地に追い込まれてしまいます。落札率は金額が低いほど下がっており、一定の金額以下の入札については最低制限価格を設けるべきだと思うがとの質問に対して、「入札参加機会の拡充・条件･市内業者の育成･最低制限価格の取り入れ方などさまざまな観点から検討します。また、元請･下請けの適正な取引の指導を行っていきます」との答弁がありました。