新規就農者への奨励金の改善を

日本の食料自給率は40％になってしまい人口1億2500万人のうち、7600万人の胃袋が外国に依存しているのが現状です。特に、深刻なのは，日本人の主食である米を始とする穀物自給率においては，25％という異常な状態に陥っています。アメリカやヨーロッパを始めとした諸外国においては，農業予算の60％から70％が農家支援の直接支援政策を取っているのに比べて日本においては，自民党連立内閣の政治によって一次産業である農業が窮地にたたされているのが現状です。深谷市においては，この間、市を始めとして農業団体、生産者が一体となって営農につとめてきたために、今日では，年間240億円を生産しており、首都圏で大切な位置を占めています。昨年においては，3000万円の補正予算を組んでの事業も展開し、農家の人たちに大きな励ましとなったことはまちがいありませんでした。しかし、深谷市の新規就農奨励金制度が六年前にできましたが、その内容が改善されていません。39歳までの人がＵターンを含めて新規に農業を始めたとき、一軒につき一回5万円を支給するとなっています。基幹産業である農業を育成する上から、また、継続して深谷の農業を発展させる観点からしても改善すべきではないかとの質問に対して「就農者の定着と確保のうえから支給回数などを含めて検討します。」との答弁でした。