市職員の時間外勤務について

日本のサービス残業と過労死は、外国では考えられないと言われています。東京證券の上場大企業の事業員数が、この六年間で二割も減少するなど、大企業のリストラ首切りはとどまることがなく、深刻な雇用危機と不況の大きな原因となっています。政府の「経済白書」ですら企業の利益は増えたが家計の所得と消費は伸びず、景気がよくならないのは、企業がリストラをしているからと指摘しています。また、財界の研究機関である社会経済生産性本部によると、サービス残業をなくしただけで九〇万人の雇用が増えると発表されています。そのような中で、去年、政府は審議会の指摘のもとに重い腰を上げ、使用者に対して「動労時間を適正に把握する責任」をもつよう通達が出され深谷市にも届いたことと思います。深谷市の実態についてお聞きしたいとの質問にたいし「振替休日や有給休暇が計画的に消化できるよう周知徹底します。」との答弁でした。