誘致企業のリストラ問題について

問　なりふりかまわない大企業のリストラ・人減らしは、「企業の社会的責任」を放棄したものでなんのモラルも無いものです。完全失業者が336万人にも達しています。それ以上に深刻な事態は青年の10人に1人が失業状態のままにいることで、これからの日本経済の将来にとっても重大なことです。いま、大手企業の人減らし計画は16万人におよぶ未曾有の規模であります。そのことは、地域経済にも大きな影響をもただすものであり許せない事です。電気企業の内部留保金が15兆２千億円にもなっており人員整理をしなければつぶれるような会社はひとつとしてない蓄積高です。東芝深谷において、千百人の人員配置が計画されているようだが、深谷市はその実態内容を把握しているか。会社に対して従業員と地域産業に影響がないように申し入れを行うとともに深谷市としての雇用対策も考えるべきだと思うが見解をお聞きします。

答　去る６月５日に東芝深谷工場長が来庁して、長引く不況と国際競争の激化からＨ14年２月を目途にブラウン管の生産を止めるとの説明がありました。その際、従業員約千人については過去最大の配置転換であるが解雇することなく配置転換をおこなって雇用を維持していくとのことでありました。経営者や責任者の方々に「工場の移転、撤退をすることなく雇用を守ってほしい」（市長）と機会のたびに要請しているところです。