戦争国家つくり「有事法制」について

問　政府は、「国を守る備え」が必要だとして有事３法案を国会に提出しました。しかし、この法案は戦争を遂行するための制度で実際に「海外で武力を行使する」と書かれています。　いま日本への本格的な侵略を行う能力や意図を持った国など存在しないことは政府自身、認めているにもかかわらず、戦争を放棄した憲法第９条をもつ日本が、戦争を準備することなど間違っています。日本は平和のための外交努力と国際貢献こそ、積極的に行うべきであり、アジアの諸国もこうした日本を望んでいます。にもかかわらず、先日の官房長官の非核三原則見直し発言は、こともあろうに被爆国日本の政府がアジアの平和と核廃絶の流れに最悪の逆流を持ち込んだ、許しがたい暴言です。有事法制は、アメリカの戦争に日本が参加し、国民を総動員するためのものです。自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、国民の土地や財産を取り上げ、戦争への協力を強制するばかりか、これに反した人を犯罪者にしようとしています。法案は公共の福祉を理由に「国民の自由と権利を制限する」としていますが、米軍の介入戦争への協力が、どうして公共の福祉でしょうか。　地方自治体も、民間会社も、一般市民も、すべての国民が戦争に強制的に協力させられます。情報公開のリスト問題でも明らかなように、およそ国民の人権や自由をじゅうりんして恥じない体質を持つ防衛庁・自衛隊がこの悪法執行の主役になるわけですから、その危険性は益々明らかです。　政府は、このように国民・市民にとって危険極まりない悪法を国会の会期を延長してまで数を力に強引に通そうとしています。市民の自由と人権を守る立場から有事三法案に対する市長の見解を聞きたい。

答　法案の審議は拙速で国民に対する説明も十分なせれておりません。また、有事の基準があいまいであり、自治体の役割も不明確など不透明な部分があります。国民に対する十分な説明と慎重審議が必要だと思います。