国民総背番号制「住基ネット」の問題点と対応について

問、 住民基本台帳ネットワークとは、国民一人ひとりに十一ケタの「住民票コード」番号をつけ全国民の個人情報を市町村と都道府県、国の機関が通信回線で結んで管理する「国民総背番号制」です。政府の言う「住民サービスの向上」とは、「全国どこでも住民票の写しが得られる」といった程度です。現在でも住民票は全国どこにいても郵送で受け取れます。それに８００億円以上もかける事は無駄な事業です。全国数万人にのぼる住基ネット担当者のなかにたった一人でも「悪い人」がいれば情報漏えいを防げません。その上「目的外利用」には罰則もありません。しかも、当初、国は利用を恩給・共済年金の支給、建設業許可など九十三項目に使うといっていましたが、先の国会で二百六十四項目に広げる法案を出しています。住基ネットシステムをすべての管理に使うのが目的です。深谷市民のプライバシーを守るうえから市条例の再構築か新条例の策定が必要と考えるがどうか。また、接続を希望しない人は接続しないなどの対策を考えるべきではないか。

答、深谷市独自の取り扱い規定を作成しており、緊急対応計画もつくり安全を期していきたい。新たな条例は今のところ考えていません。