「合併」は大きな財政負担

一市四町の「合併」による財政と住民サービスについてだが、一〇年間は合併前の地方交付税額がそのまま交付されるが、その後の地方交付税は試算では三分の一に激減する。「合併特例債」の借入れは、毎年四〇~五十億円の返済を一五年間行うことになり、また、住民サービスの水準を現在の深谷市の水準にするには、主なものだけでも毎年二十億円が必要になる。一〇年から一五年は合併特例があるが、その後は大変な事態となり借金財政が目に見えている。どのようにサービス水準を維持していくのか。

一市四町の行政サービスの水準と負担の調整にかかる財源や財政見通し、合併特例債を充当する事業やこれにかかる経費等については、合併協議会の中で協議し作成されるものであり、現段階においては、財政シュミレーション等の試算を行なっておらず、具体的な数値等はありません。

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