市町合併の情報提供を

 1市4町の法定協議会が設置され、その議論が始まっているが、市民に対する充分な情報提供も意見の聴き取りも行われていない。合併した場合10年以降の交付税の大幅な減少や膨大な特例債の返済・民生費や教育等環境整備など具体的な財政負担の数字も含めて正確な情報を提供し、早急に市民の意見を聴き取る必要があると考えるがどうか。

 合併協議会と同時に今秋、深谷市独自で公民館区ごとに、住民説明会を行い、情報提供をしてまいります。

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