市町合併について正確な情報提供を

問　合併協議会の新市将来構想は、直接市民に示された唯一の情報であり、現時点では正確な情報が提供されていないように思われる。国保・上下水道・ごみ・保育料などの住民負担は行政格差が生じないよう調整しているとされているが合併で深谷市民の負担が増えることはないのか。

答　すべての住民負担を低いほうに、サービスを高いほうに合わせるわけにはいかず、負担増となるものもあると思われます。

問　国の財政支援で１０0年間は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保証とあり、また特例債の元利返済の７割が交付税措置されるとある。これらの記述は正確か。

答　合併前の交付税の額を保証するものではありません。また、特例債の返済分も額の７割が保証されているものではありません。