「三位一体改革」について

問　国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直し（縮減）、税源移譲の三つを同時に進める「三位一体改革」により、国の来年度予算案は公立保育所運営費を含む１兆円超の国庫補助負担金と地方交付税２兆９千億円の大幅な削減を行い合計で約４兆円となる一方で税源移譲はわずか６，６００億円となっている。政府は今後さらに国庫補助負担金と交付税を削減する方針で、国の赤字のツケを地方に転化するこのような削減は地方自治をも侵すものである。「三位一体改革」の深谷市来年度予算に与える影響とそれに対する市の考えを聞きたい。

答　国からの歳入減は約７億円を見込んでいます。厳しい財政状況下で予算の編成にあたりました。

問　国の地方への財源保証制度の切り縮め、切り捨てに対し、今後、市民サービスの維持・向上についてどのように考えているのか。